2016-04-22 第190回国会 衆議院 本会議 第27号
ましてや、消費税増税をするから定数を削減するというのは、代表なくして課税なしというアメリカ独立戦争の際のスローガンとは正反対の発想です。主権者たる国民の代表者の数を減らす定数削減は、立法府の力をそぎ、多様な民意が国政の場に届かなくなるおそれがあります。 定数削減に対する認識及び削減の理由と根拠について明らかにしていただきたい。
ましてや、消費税増税をするから定数を削減するというのは、代表なくして課税なしというアメリカ独立戦争の際のスローガンとは正反対の発想です。主権者たる国民の代表者の数を減らす定数削減は、立法府の力をそぎ、多様な民意が国政の場に届かなくなるおそれがあります。 定数削減に対する認識及び削減の理由と根拠について明らかにしていただきたい。
独立戦争を経て、一七八三年に独立が承認されたときのアメリカは、各邦が主権を持つ国家連合でした。共通機関として邦の代表で構成される連合会議がありましたが、独立という共通の目標を達成し終わった後は連合会議は共通機関としての求心力を失いました。十三の邦を一つの国として全体を統括するような政府をつくらなければ外交も通商もままならない。
とにかく、分離独立といっても、独立宣言をすれば済むというわけじゃなくて、場合によっては内戦だって独立戦争だってあるということを前提にしなきゃいけない。リスクが大き過ぎる、だから選ばなかったということなんです。残ってくる選択肢は、日本国沖縄県としてベストの答案を書くことしかないじゃないですか。ところが、ほかに何かいい選択肢があるかのような明確でない前提で議論が行われている。
すなわち、独立戦争や革命によって人工的につくられた国であります。 それに対して日本は、革命や独立戦争のような経験をすることなく、自然に国がまとまって成り立ってきました。もちろん、内乱もあれば戦国時代も経験してきましたが、それでも国は天皇の下にまとまってきた。縄文、弥生、大和と二千年以上も前から脈々と続く歴史と伝統、文化の上に成り立っている自然国家なのであります。
税において重大な政策変更をする以上、まさに税は民主主義の基本であり、代表なくして課税なしという言葉、これはアメリカ独立戦争の大義でもあったわけでありますが、我々はそこで国民に信を問うべきだと、こう判断したところでございます。 同時に、この消費税の引上げ延期については、それこそ私たちが進めてきたアベノミクスと言われる経済政策の失敗ではないかという御批判も野党からいただきました。
一七七六年からのアメリカ独立戦争は、課税の強化等苛政に苦しむ植民地住民と本国イギリスとの戦いでした。一七八九年のフランス革命は、絶対君主制、アンシャンレジームに対して第三身分、平民が自由、平等、博愛を理念として掲げた戦いでした。 枚挙にいとまはありませんが、人類の歴史において自由や平等の妨げとなったのは国家権力でした。だからこそ、憲法というルールが生まれ、憲法によって国家権力は制限されています。
あれはアメリカ独立戦争と言いますけど、アメリカンレボリューションと英語では言いますよね、革命なんです、王制に対する共和制の。 だから、そういう意味でいくと、憲法尊重擁護義務、権力者たちに課して、それがどうにも機能しなかったら国民はその全体を取り替える権利があるはずなんです。
アメリカの場合は独立戦争を戦った後にできた二百年以上の歴史を持つ憲法でございますし、フランスも人権規定の部分は実は人権宣言に遡るという歴史を持っている国でございます。それに比べますと日本は新しい段階でできた憲法でございますので、社会的権利を含めて多くのものが入っているというのは確かにそうだろうと思います。
私もザンビアへ行って、独立戦争のときの大統領、いまだに御健在ですが、大使館でピアノを聴かせていただいて、我々が考える以上、我が国というのは愛されていますよね。本当に愛されている。そういう中で、やっぱりどういうふうにこたえていくかだと思うんですよ。
第三次世界大戦というのは何ですかと聞いたら、独立戦争だ、それができたのは日本のおかげだと。私は、その言葉は今でも重く受けとめていますし、あれによって、やはり世界が変わり、国連に、有色人種の国が独立して一票を投じるような資格を得たんじゃないんですか。 ですから、この靖国参拝が政治的に解釈されて、あの戦争というものの価値観というものにひっかかってくるならば、これはとにかくやめたらいい。
○国務大臣（森本敏君） アメリカという国は、独立戦争の後、いわゆるニューフロンティアというものが終わって太平洋に目を向けてみたとき、既に太平洋の向こう側にある中国は、当時十九世紀列強の進出を受けて、いわゆる欧州列強が中国の中に入り込んでいました。アメリカは遅れてここに入ってきました。
代表なくして課税なし、これは有名なアメリカ独立戦争のときのスローガンですよね。イギリスがアメリカに代表を送っていないにもかかわらず課税をした、このことが一つのきっかけとなって独立戦争が起こり、このスローガンになった、こういうことでございます。
また、私の資料の二十二ページ目のところに、歴史を振り返ると、過去、イギリスで政府債務が、独立戦争とか対仏戦争を経て一八一九年にＧＤＰ比で三三七％に達した、その後はしかし減少して、百年後にはおよそ二九％、三割近くまでに減少したということがありました。
自来、国家の課税に対する国民の意思こそが、人々の政治への参画、ひいては議会制民主主義の発展の原動力となったのであり、このことは、その後の権利請願及び権利章典を初めとするイギリス議会の歴史、代表なくして課税なしをスローガンとしたアメリカ独立戦争の歴史、主権在民を前提として納税の義務を明記したフランス人権宣言等々が示しております。
そして、独立戦争をイギリスとするとき、郵便というものの秘匿性と情報の伝達が非常にうまくいって、やはり民主主義国家というのは郵便というのをきちっと国家がせねばならないというのが、今でもアメリカの憲法に明記してある条項でございます。 そういった意味で、郵便というのは、世界どこでも、国内同一料金で、基本的に公的色彩の帯びたところがやっているというのが、今の時代の、最初の情報産業ですね。
私も不勉強で余り知りませんでしたが、勉強してみますと、今大臣のお手元にありますが、このデラウェア州、東部十三州の誇りある一番最初に独立戦争のときに独立した州ですよ。
二つ目、昭和二十年十二月、インドネシアで独立戦争に参加し死亡した者について、戦友が、戦闘により死亡し、葬儀は現地イスラムの方式により原住民指導者により埋葬されたことを証言した事例。 三つ目、昭和二十年八月に、ビルマで部隊に復帰途中行方不明となった者について、戦友が、ゲリラ隊の攻撃を受けた際、丸太を利用して川を渡ろうとした際に、川に流され、急流のため死亡したと証言した事例でございます。
この中にも、昭和二十三年の二月に何人もの方が亡くなっておられるのは、インドネシアの独立戦争に参加されて戦死をされた方々というのも、生々しい記述がございます。
米国では、パトリック・ヘンリーらが唱えた「代表なければ課税なし」とのスローガンの下、独立戦争が戦われました。これは言い換えれば、代表あれば課税ありということであります。国の財政を支える税金は、取られるものではなく、自分たちの代表の決定に従い、必要な国の支出を支えるため自ら納めるべきものであるという自覚を持っていただくことが重要であると考えております。
米国では、パトリック・ヘンリーが唱えた「代表なければ課税なし」とのスローガンのもと、独立戦争が戦われました。これは言いかえれば、「代表あれば課税あり」ということであります。国の財政を支える税金は、取られるものではなく、自分たちの代表の決定に従い、必要な国の支出を支えるため、みずから納めるべきものであるという自覚を持っていただくことが重要であると考えております。
少なくとも、同じアングロサクソンで、どうでしょう、イギリスの小学校の教科書でアメリカの独立戦争は植民地の反乱と書いてありますし、そういった意味では、なかなか一致しにくいものは、世界の歴史を見ましても、そういうことになるという可能性はそうだと思いますし、アメリカの中でも、南北戦争は北部の侵略と南部の学校の教科書には書いてある。